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指標の発表のときに起こること。スプレッドの拡大・滑り・不足金

米国の雇用統計のような経済指標の発表の前後には、ふだんの値動きでは起きにくいことが起きることがあります。この記事では、スプレッドの拡大、滑り(スリッページ)、損切りのずれ、口座がマイナスになった時の扱いを、業者の説明・当局の資料・実際に起きた例で並べます。発表の時に取引するかどうかは、この記事では決めません。自分で決めるための材料として使ってください。

公開 2026年10月15日書いた人: Tiltnote 運営代表 奥村 健児(FX の経験があります)

ひとことで言うと

日本の業者では、値段が急に飛んでロスカット(口座のお金が決められた水準を下回った時に、業者が自動で決済すること)が間に合わず、口座がマイナスになると、足りない分(不足金)を入金するよう求められることがあります。[1] 報道によれば、2019年1月の円の急変では、こうした未収金が6,598件・9億4,300万円出ました。[2]

指標の発表の前後には、スプレッドが大きく広がる、注文した値段と違う値段で決まる、注文が成立しない、といったことも起きうると、業者自身が客に注意しています。[3] この記事は、発表の時に取引するかどうかを決めません。

「追証」と「不足金」の違い: 追証(追加証拠金)は、ポジションを持ったまま証拠金が足りなくなった時に求められる追加の入金です。不足金は、決済した後に口座がマイナスになった分です。[1]

発表の時刻を知る

たとえば米国の雇用統計は、米国労働統計局の予定表で、米国東部時間の午前8時30分に発表されます。[4] 日本時間では、米国が夏時間の間は21時30分、冬時間の間は22時30分です。

夏時間の切り替えの日は、国によって違います。2026年は、英国が10月25日に、[5] 米国が11月1日に、[6] 夏時間を終えます。切り替えの前後は、国どうしの時差がふだんとずれる期間があります。その1週間に何が日本時間の何時になるかは、夏時間の切り替えで FX の時間がずれるに表でまとめています。

MT4・MT5 のチャートの時刻は、業者のサーバーの時刻で、自分の時刻とは違うことがあります。発表の時刻がチャートのどこにあたるかは、サーバー時間の換算で確かめられます。

スプレッドが広がる

スプレッドは、売る値段(Bid、ビッド)と買う値段(Ask、アスク)の差です。ある日本の FX 業者は、2025年11月、延期されていた米国の雇用関連の指標(9月分)の発表を前に、相場が急に動いた時には、カバー取引先(業者が客の注文に合わせて取引する相手の銀行)のスプレッドが大幅に広がることで、自社のスプレッドも大幅に広がるおそれがある、と客に注意しました。銀行どうしの市場で値段が出ていないと判断した時は、客への値段の配信を止める、とも書いています。[3] スプレッドが広がっている時に取引を始めると、その分だけ不利な所から始まります。

作った値の例。ふだんスプレッドは0.3pipsほどだが、発表の少し前から広がり始め、発表の直後に8.0pipsまで広がり、数分かけて元の幅に戻る。
作った値の例です(実際の業者の値ではありません)。pips は値動きの小さな単位で、USD/JPY ではふつう 0.01円です。広がり方は、業者・口座・発表で違います。

スプレッドのしくみと、発表の直前にスプレッドが広がる様子を調べた研究は、スプレッドとはの回で紹介しています。

滑る・損切りが置いた値段より悪く決まる

同じ注意書きは、成行注文や逆指値注文(決めた値段に届いたら出る注文。損切りに使う)などで、注文の値段と約定(注文が成立すること)の値段の間にかい離(スリッページ)が起きること、また注文が成立しない可能性があることも挙げています。[3] FXCM のオーストラリアの窓口の説明も、ニュースの後には値動きが急に大きくなることがあり、値段が飛ぶと、逆指値(損切り)は置いた値段より悪い値段で決まることがある、としています。[7]

作った値の例。USD/JPYの買いで、損切りを149.80に置いた。買いの損切りは売値(Bid)で決まる。発表の直後に売値が149.84から149.55へ飛び、損切りは149.55で決まった。ずれは25pips。発表の前後は、売値と買値の間も広がっている。
売りの損切りは、反対に買値(Ask)で決まります。

ずれた金額 = ずれた値幅 × 取引した量
0.25円 × 10,000通貨 = 2,500円(作った例)

損切りは、置いた値段に届いてから決済の注文になるので、届いた時にその値段で取引できなければ、次に取引できた値段で決まります。注文の種類とずれの関係はスリッページとは、値段が飛ぶしくみは窓開け(ギャップ)とはの回で説明しています。

実際に起きた例

次の2つは、予定された指標の発表ではありませんが、値段が急に飛んだ時に何が起きたかの記録です。

口座がマイナスになった時の扱い

ロスカットは、値段が飛ぶと間に合わないことがあります。その時の扱いは、地域によって大きく違います。

作った例。10万円の証拠金で取引し、含み損が増えて残りが2万円になるとロスカットの水準に届く。値段が飛んでロスカットが間に合わないと、口座がマイナス3万円になることがある。日本・米国では、足りない分(不足金)を業者に払う場合がある。英国・EU・豪州の一般の顧客(リテール)向けCFDでは、損失は口座の資金までに保護され、0円で止まる。
作った例です。扱いは業者・国・口座の種類で違います。CFD は、差額だけをやりとりする取引で、FX も含みます。
日本

たとえば、ある日本の FX 業者の説明は、激しい相場の急変時には、決済の損が預けている証拠金を上回り、不足金が出る場合があるとし、不足金が出た時は、決められた期限までに FX 口座へ入金するよう求めています。[1] 日本の協会の規則での扱いは、ロスカットとはの回で説明しています。

業者が客のマイナスを負担して0円にする扱いについては、金融商品取引法39条(損失補塡等の禁止)との関係が言われることが多いです。39条は、金融商品取引業者等が、顧客の損失の全部または一部を補塡するために財産上の利益を提供することなどを禁じています。[12] どう当てはまるかの公式の解釈は、この記事では確かめていません。

米国

米国の規則は、一般の顧客(リテール)向けの FX の業者に、口座を開く前に決まった注意書きを渡すよう求めていて、その中に「預けた額より多くを失うことがある(YOU MAY LOSE MORE THAN YOU DEPOSIT)」という文があります。[13]

英国・EU・豪州では、その地域の当局の決まりで、一般の顧客(リテール)向けの CFD の口座に次の保護があります。

ここに挙げていない国・地域では、また別の決まりがあります。

「ゼロカット」(口座のマイナスを0円にする扱い)を掲げる業者もあります。業者が掲げるゼロカットはその会社の約束で、上の英国・EU・豪州のような、決まりで定められた保護とは別のものです。業者自体が破綻することもあります(2015年の Alpari UK)。[10] この記事では、業者の比較や紹介はしません。

プロップファーム(審査に通ると会社の資金で取引できるしくみ)の審査用や資金の口座は、一般の顧客(リテール)向けのふつうの口座とは別の契約のことがあり、上の保護の対象かどうかは、その会社の規約と当局の決まりで確かめる必要があります。また、1日の損失の上限があるルールでは、損切りが滑ると、上限を一気に超えることがあります。

業者が日本で登録しているかどうかは、自分で確かめてください。金融庁は、登録せずに金融商品取引業を行い、警告を受けた者の名前を公表しています。[17](金融庁に登録していない業者のリスク)

自分で確かめておくこと

自分の取引で、ずれを数える

発表の前後にどれくらいずれるかは、業者・口座・発表で違うので、一般の数字よりも、自分の取引の記録が手がかりになります。取引のたびに、注文した値段(損切りなら置いた値段)と、実際に決まった値段を並べて残しておくと、差を数えられます。

ずれ(pips) = (決まった値段 − 注文の値段) ÷ 1pips の幅
買い: プラスなら不利/売り: マイナスなら不利

発表の前後の取引と、ふだんの取引で分けて数えると、自分の口座でどれくらい違うかが見えてきます。pips を金額にするにはpips の計算、MT5 の履歴で決まった値段を見る方法はMT4・MT5 の履歴で振り返るの回にあります。その数字を見て、発表の時にどうするかを決めるのはご自身です。

参考文献

  1. 日本の FX 業者の説明. 追加証拠金・ロスカット(FX お取引のご案内). https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/fx/otcfx/rule/manage.html
  2. ザイFX!. (2019年1月29日). フラッシュクラッシュのロスカット等未収金は過去3番目の規模! 25%がくりっく365から発生. https://zai.diamond.jp/articles/-/308596
  3. 日本の FX 業者の注意書き. (2025年11月19日). 米国雇用関連指標および取引に関する注意事項について. https://min-fx.jp/press/20251119-1/
  4. U.S. Bureau of Labor Statistics. Schedule of Releases for the Employment Situation. https://www.bls.gov/schedule/news_release/empsit.htm
  5. GOV.UK. When do the clocks change? https://www.gov.uk/when-do-the-clocks-change
  6. National Institute of Standards and Technology (NIST). Daylight Saving Time (DST). https://www.nist.gov/pml/time-and-frequency-division/popular-links/daylight-saving-time-dst
  7. FXCM Australia. Execution: There was a gap in the market and I lost more than my stop loss. How did this happen and will I be refunded? https://www.fxcm.com/au/help/execution-there-was-a-gap-in-the-market-and-i-lost-more-than-my-stop-loss-how-did-this-happen-and-will-i-be-refunded/
  8. Swiss National Bank. (2015, January 15). Swiss National Bank discontinues minimum exchange rate and lowers interest rate to −0.75%. https://www.snb.ch/en/publications/communication/press-releases/2015/pre_20150115
  9. FXCM. (2015, January). FXCM Comments on Swiss Franc Movement(Mondo Visione に転載された発表文). https://mondovisione.com/media-and-resources/news/fxcm-comments-on-swiss-franc-movement-2015116/
  10. Alpari (UK). (2015, January 16). Alpari: Important Announcement(Mondo Visione に転載された発表文). https://mondovisione.com/media-and-resources/news/alpari-important-announcement-2015116/
  11. Reserve Bank of Australia. (2019, February). Box B: The Recent Japanese Yen Flash Event. Statement on Monetary Policy. https://www.rba.gov.au/publications/smp/2019/feb/box-b-the-recent-japanese-yen-flash-event.html
  12. 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第三十九条(損失補塡等の禁止). e-Gov 法令検索. https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000025
  13. 17 CFR § 5.5 Distribution of "Risk Disclosure Statement" by retail foreign exchange dealers, futures commission merchants and introducing brokers. Legal Information Institute(Cornell Law School). https://www.law.cornell.edu/cfr/text/17/5.5
  14. European Securities and Markets Authority. (2018, June 1). ESMA adopts final product intervention measures on CFDs and binary options. https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-adopts-final-product-intervention-measures-cfds-and-binary-options
  15. Financial Conduct Authority. (2019, July 1). FCA confirms permanent restrictions on the sale of CFDs and CFD-like options to retail consumers. https://www.fca.org.uk/news/press-releases/fca-confirms-permanent-restrictions-sale-cfds-and-cfd-options-retail-consumers
  16. Australian Securities and Investments Commission. (2020). 20-254MR ASIC product intervention order strengthens CFD protections. https://asic.gov.au/about-asic/news-centre/find-a-media-release/2020-releases/20-254mr-asic-product-intervention-order-strengthens-cfd-protections/
  17. 金融庁. 無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について. https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

この記事で使えるツール

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更新日 2026年10月24日 · 運営: Tiltnote 運営代表 奥村 健児 · このサイトについて